国民健康保険
日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険 / ウィキペディア フリーな encyclopedia
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この項目では、日本における地域保険制度について説明しています。
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国民健康保険(こくみんけんこうほけん、英: National Health Insurance)は、他の公的医療保険制度(被用者保険、後期高齢者医療制度)に加入してない全日本在住民を対象とした医療保険制度[1]。日本の国民健康保険法等を根拠とする、法定強制保険の医療保険である。主に市町村が運営し、被用者保険と後期高齢者医療制度ともに、日本におけるユニバーサルヘルスケア制度の中核をなすものである。医療保険事務上の略称は国保(こくほ)と呼ばれ、被用者保険と区別される。日本においては、国民健康保険税として、税金として徴収される。なお本税は、控除対象になることから、納付申告すると事業者および個人の住民税等が減税または、非課税となる機能を有している。
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
日本の人口のうち27.5%が市町村国保への加入者、2.5%が国民健康保険組合の加入者である(2011年)[2]。特徴としては軽減措置を受けている世帯が59.3%に上ることであり、その6割は無職者であった(2017年)[3]。
なお75歳に達すると国民健康保険は脱退となり、後期高齢者医療制度の加入者となる。
- 国民健康保険法について、以下では条数のみ記す。
公費負担医療給付 | 3兆1222億円(007.3%) | ||
後期高齢者医療給付 | 15兆2868億円(035.3%) | ||
医療保険等給付 19兆3653億円 (45.1%) |
被用者保険 10兆2934億円 (24.0%) |
協会けんぽ | 5兆7040億円(013.3%) |
健康保険組合 | 3兆5259億円(008.2%) | ||
船員保険 | 184億円(000.0%) | ||
共済組合 | 1兆0450億円(002.4%) | ||
国民健康保険 | 8兆7628億円(020.4%) | ||
その他労災など | 3091億円(000.7%) | ||
患者等負担 | 5兆1922億円(012.2%) | ||
総額 | 42兆9665億円(100.0%) |